有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定配当の維持に努めてまいります。
内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき30円とし、中間配当金1株につき20円を含め、年間としては1株につき50円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき30円とし、中間配当金1株につき20円を含め、年間としては1株につき50円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月8日 | 1,826 | 20.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月26日 | 2,740 | 30.00 |
| 定時株主総会決議 |