有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) ② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 69 |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | 22,466 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,102 | 増加した株式の銘柄は前田道路㈱、岡谷鋼機㈱であります。 増加の理由については、「c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 23 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 394 |
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 1,017,000 | 1,017,000 | 当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有 | 有 |
| 4,663 | 4,001 | |||
| ㈱安川電機 | 649,000 | 649,000 | 当該会社の子会社がロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 2,255 | 3,131 | |||
| EIZO㈱ | 379,900 | 379,900 | ロボットソリューション事業における得意先であり、戦略的な販売取引推進、及び取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有 | 有 |
| 1,671 | 1,903 | |||
| ㈱T&D ホールディングス | 1,403,400 | 1,403,400 | 当社事業におけるリスクマネジメント関連情報の収集、保険取引の円滑化・安定化を通じた効率的な事業運営のために株式を保有 | 有 |
| 1,633 | 2,369 | |||
| ㈱マキタ | 388,800 | 388,800 | マシンツール事業における得意先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 1,498 | 2,021 | |||
| オリンパス㈱ | 247,000 | 247,000 | ロボットソリューション事業における得意先であり、戦略的な販売取引推進、及び取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有 | 有 |
| 1,187 | 997 | |||
| 朝日インテック㈱ | 214,600 | 214,600 | 医療分野における共同開発を目的に資本業務提携を締結しており、株式を保有 | 有 |
| 1,115 | 904 | |||
| 前田道路㈱ | 457,800 | - | 当社における、建物、工場設備等の施工委託先の1社で、またロボットソリューション事業の得意先であり、戦略的な取引推進のために新規に株式を取得 | 有 |
| 983 | - | |||
| アルコニックス㈱ | 801,200 | 801,200 | 当該会社の子会社がロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有 | 有 |
| 915 | 1,705 | |||
| ニチコン㈱ | 859,100 | 859,100 | ロボットソリューション事業における得意先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 870 | 1,033 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱錢高組 | 149,000 | 149,000 | 当社における、建物、工場設備等の施工委託先の1社であり、新築・増改築等に係る効率的な事業運営のために株式を保有 | 有 |
| 779 | 747 | |||
| マブチモーター㈱ | 185,600 | 185,600 | 将来的な商品開発、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 714 | 972 | |||
| 新東工業㈱ | 612,500 | 612,500 | 地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高める事と併せ、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 584 | 678 | |||
| CKD㈱ | 419,100 | 419,100 | ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 418 | 992 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 104,820 | 104,820 | 運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 374 | 414 | |||
| ㈱立花エレテック | 193,116 | 193,116 | ロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 321 | 406 | |||
| 電気興業㈱ | 96,000 | 96,000 | 将来的な商品開発、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 319 | 303 | |||
| 名工建設㈱ | 293,000 | 293,000 | 当社における、建物、工場設備等の施工委託先の1社であり、また地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有 | 有 |
| 314 | 335 | |||
| 浜井産業㈱ | 320,900 | 3,209,000 | マシンツール事業における仕入先で、業務提携先でもあり製造委託している。取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 なお、株式数の減少は、株式併合によるものであります | 有 |
| 308 | 510 | |||
| 中部鋼鈑㈱ | 500,000 | 500,000 | 地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有 | 有 |
| 305 | 398 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱中京銀行 | 80,900 | 80,900 | 運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 183 | 188 | |||
| 東京窯業㈱ | 415,000 | 415,000 | 地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有 | 有 |
| 151 | 176 | |||
| ㈱ジェイテクト | 100,000 | 100,000 | ロボットソリューション・マシンツール事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 136 | 157 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 12,500 | 2,000 | マシンツール事業における得意先であり、取引関係のさらなる強化、業界動向等情報収集のために株式を追加取得 | 有 |
| 114 | 24 | |||
| ㈱新川 | 227,000 | 227,000 | 当グループ子会社が属する半導体製造装置分野における業界動向等の情報収集、ノウハウの蓄積のために株式を保有 | 有 |
| 94 | 264 | |||
| 名糖産業㈱ | 55,200 | 55,200 | 地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有 | 有 |
| 84 | 87 | |||
| 山洋電気㈱ | 21,000 | 21,000 | ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 83 | 172 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 35,300 | 35,300 | 運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 81 | 94 | |||
| ㈱愛知銀行 | 20,200 | 20,200 | 運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 69 | 108 | |||
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 326,841 | 326,841 | 主幹事証券としての関係を主とした総合的な金融サービス取引の円滑化、海外を含めた経済動向・産業動向等の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 55 | 62 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| KOA㈱ | 36,000 | 36,000 | ロボットソリューション事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 53 | 79 | |||
| 日野自動車㈱ | 55,000 | 55,000 | マシンツール事業における得意先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 無 |
| 51 | 75 | |||
| 名古屋電機工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 当グループ子会社の得意先であり、取引関係の安定、将来的な商品開発への発展、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 30 | 35 | |||
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 43,630 | 43,630 | メイン銀行としての関係を主とした総合的な金融サービス取引の円滑化、海外を含めた経済動向・産業動向等の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有 | 有 |
| 23 | 30 | |||
| サンワテクノス㈱ | 13,200 | 13,200 | ロボットソリューション事業における得意先・仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 11 | 24 | |||
| 日本トムソン㈱ | 10,000 | 10,000 | ロボットソリューション・マシンツール事業における仕入先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 5 | 8 | |||
| 太陽誘電㈱ | - | 163,000 | 当事業年度において売却 | 無 |
| - | 293 | |||
| 日本精工㈱ | - | 50,000 | 当事業年度において売却 | 無 |
| - | 71 |
(注) ② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。