有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
(イ) 環境
当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社でのエネルギー起源の間接排出)における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46%削減することを環境中期目標としました。社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。これらの施策を着実に実行するため、環境投資ロードマップを策定し、設備投資計画と連動した進捗管理を行っております。さらに、脱炭素投資の優先順位付けおよび投資判断の高度化を目的として、インターナルカーボンプライシング(ICP)を一部の設備投資案件において活用しております。ICPを活用することで、CO₂排出量削減効果と経済合理性を踏まえた設備投資の推進を図ってまいります。
2030年度までに環境投資として、2024年度以降の実施済み含め、45億円の環境投資を予定しております。

2025年度の主な実績
・豊田事業所にて太陽光パネル施工開始、2026年に運用開始予定。
・また省エネ及び熱中症対策として、本社にてガラス遮熱塗料、ガラス遮熱フィルムの検証合格。2026年施工予定。
2021年度にScope3(サプライチェーンの上流と下流の排出)の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ9(輸送、配送(下流))を除いた状況での2025年度の実績はScope3がサプライチェーン全体の98%を占めています。その中で、カテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Scope3の削減に努めてまいります。
2023年4月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のScope1、2のカーボンニュートラル、売上原単位でScope3の2021年度比80%削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。
(ロ) 人材
人的資本に関する指標及び目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(イ) 環境
当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社でのエネルギー起源の間接排出)における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46%削減することを環境中期目標としました。社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。これらの施策を着実に実行するため、環境投資ロードマップを策定し、設備投資計画と連動した進捗管理を行っております。さらに、脱炭素投資の優先順位付けおよび投資判断の高度化を目的として、インターナルカーボンプライシング(ICP)を一部の設備投資案件において活用しております。ICPを活用することで、CO₂排出量削減効果と経済合理性を踏まえた設備投資の推進を図ってまいります。
2030年度までに環境投資として、2024年度以降の実施済み含め、45億円の環境投資を予定しております。

2025年度の主な実績
・豊田事業所にて太陽光パネル施工開始、2026年に運用開始予定。
・また省エネ及び熱中症対策として、本社にてガラス遮熱塗料、ガラス遮熱フィルムの検証合格。2026年施工予定。
2021年度にScope3(サプライチェーンの上流と下流の排出)の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ9(輸送、配送(下流))を除いた状況での2025年度の実績はScope3がサプライチェーン全体の98%を占めています。その中で、カテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Scope3の削減に努めてまいります。
2023年4月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のScope1、2のカーボンニュートラル、売上原単位でScope3の2021年度比80%削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。
(ロ) 人材
人的資本に関する指標及び目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。