有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、204百万円(その他有価証券で時価のある株式129百万円、その他有価証券で時価のない非上場株式75百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 2,400 | 2,397 | △2 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,400 | 2,397 | △2 | |
| 合計 | 2,400 | 2,397 | △2 | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 16,461 | 8,433 | 8,028 |
| 債券 | 117 | 117 | 0 | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 16,579 | 8,551 | 8,028 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,476 | 1,739 | △262 |
| 債券 | 202 | 203 | △0 | |
| その他 | 3,138 | 3,138 | - | |
| 小計 | 4,817 | 5,080 | △263 | |
| 合計 | 21,396 | 13,632 | 7,764 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 20,423 | 9,773 | 10,650 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 20,423 | 9,773 | 10,650 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,036 | 1,068 | △32 |
| 債券 | 517 | 521 | △3 | |
| その他 | 3,170 | 3,170 | - | |
| 小計 | 4,724 | 4,760 | △36 | |
| 合計 | 25,147 | 14,533 | 10,613 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額80百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、204百万円(その他有価証券で時価のある株式129百万円、その他有価証券で時価のない非上場株式75百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。