有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	-	-	-
	社債	100	100	0
	その他	-	-	-
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	-	-	-
	社債	4,500	4,496	△3
	その他	-	-	-
	小計	4,500	4,496	△3
合計		4,600	4,596	△3

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,000	1,003	3
	その他	-	-	-
	小計	1,000	1,003	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	-	-	-
	社債	6,980	6,969	△10
	その他	-	-	-
	小計	6,980	6,969	△10
合計		7,980	7,973	△6

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,536	8,917	13,619
	債券	100	100	0
	その他	-	-	-
	小計	22,636	9,017	13,619
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,575	1,702	△127
	債券	308	317	△9
	その他	257	257	-
	小計	2,142	2,278	△136
合計		24,779	11,296	13,482

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額888百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	18,213	8,376	9,837
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	18,213	8,376	9,837
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	247	303	△56
	債券	106	117	△11
	その他	199	199	-
	小計	553	621	△67
合計		18,767	8,997	9,769

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,265百万円)につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,270	1,773	0
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	2,270	1,773	0

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,291	1,455	93
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	3,291	1,455	93

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、38百万円(その他有価証券で時価のある株式38百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、32百万円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの32百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。