有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)取得により発生したのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
FFT株式の取得対価(21,799百万円)より、取得時に受け入れた資産(13,458百万円)及び引き受けた負債(5,929百万円)を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。
これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が9,038百万円となります。
当グループは、FFTの損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれんについて減損の兆候は識別されておりません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)取得により発生したのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| のれん | 9,990 | 9,038 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
FFT株式の取得対価(21,799百万円)より、取得時に受け入れた資産(13,458百万円)及び引き受けた負債(5,929百万円)を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。
これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が9,038百万円となります。
当グループは、FFTの損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれんについて減損の兆候は識別されておりません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 商品及び製品 | 16,084 | 12,779 |
| 仕掛品 | 27,124 | 28,933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,638 | 15,404 |
| 合計 | 61,846 | 57,118 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。