有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
(イ) 環境
当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした2℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)を設定しました。その上で、2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、PDCAを回してまいります。
当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。

2℃シナリオ	事象	リスク・機会それぞれへの対応策
リスク	・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加 ・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加 ・製品への低炭素技術対応(軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器)によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下	・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討 ・CO₂フリー電力の購入 ・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入 ・省エネ技術の開発推進 ・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究 ・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始
機会	・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大 ・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大 ・自動車のEV化が進み、EV向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大	・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加

4℃シナリオ	事象	リスク・機会それぞれへの対応策
リスク	・FUJIグループ:気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加 ・サプライヤー:気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞	・サプライチェーンを含めたBCP対策の強化
機会	・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大 ・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加	・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築 ・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立

(注1)世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ
(注2)世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ
(ロ) 人材
当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の4つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。
ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。
人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。特に技術者教育については、新入社員を対象としたFUJI独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するDX教育の場である「業革塾」にも注力しております。
健康経営の面では、「FUJI健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。
労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。
さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。
こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん(厚生労働大臣の認定)」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に4年連続(2020～2023年度)で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。
今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。