有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
取り組むべき6つの社会課題を特定し、事業領域と照らし合わせ、「ものづくり」、「くらし」、「みらい」の3つのカテゴリーに分類される重要課題としてマテリアリティを定めました。
(イ) 環境
当グループの事業活動において、さまざまなIoT機器の増加やAI活用により工場などで自動化ソリューションへの移行が進むことが予想されます。気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)を設定しました。その上で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、PDCAを回してまいります。
当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。
(注1)世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃程度上昇するシナリオ
(注2)世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ
(ロ) 人材
人的資本に関する戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
取り組むべき6つの社会課題を特定し、事業領域と照らし合わせ、「ものづくり」、「くらし」、「みらい」の3つのカテゴリーに分類される重要課題としてマテリアリティを定めました。
(イ) 環境
当グループの事業活動において、さまざまなIoT機器の増加やAI活用により工場などで自動化ソリューションへの移行が進むことが予想されます。気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)を設定しました。その上で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、PDCAを回してまいります。
当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。
| 1.5℃シナリオ | 事象 | リスク・機会それぞれへの対応策 |
| リスク | ・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加 ・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加 ・製品への低炭素技術対応(軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器)によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下 | ・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討 ・CO₂フリー電力の購入 ・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入 ・省エネ技術の開発推進 ・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究 ・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始 |
| 機会 | ・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大 ・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大 ・自動車のEV化が進み、EV向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大 | ・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加 |
| 4℃シナリオ | 事象 | リスク・機会それぞれへの対応策 |
| リスク | ・FUJIグループ:気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加 ・サプライヤー:気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞 | ・サプライチェーンを含めたBCP対策の強化 |
| 機会 | ・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大 ・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加 | ・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築 ・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立 |
(注1)世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃程度上昇するシナリオ
(注2)世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ
(ロ) 人材
人的資本に関する戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。