牧野フライス製作所（6135）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億7000万
2014年6月30日 -4.45%: 21億6900万
2014年9月30日 +1.75%: 22億700万
2014年12月31日 +5.3%: 23億2400万
2015年3月31日 +44.88%: 33億6700万
2015年6月30日 +0.15%: 33億7200万
2015年9月30日 -5.25%: 31億9500万
2015年12月31日 +0.22%: 32億200万
2016年3月31日 +75.39%: 56億1600万
2016年6月30日 -4.7%: 53億5200万
2016年9月30日 -0.86%: 53億600万
2016年12月31日 +7.35%: 56億9600万
2017年3月31日 -12.92%: 49億6000万
2017年6月30日 +0.5%: 49億8500万
2017年9月30日 -4.67%: 47億5200万
2017年12月31日 +1.01%: 48億
2018年3月31日 -11.46%: 42億5000万
2018年6月30日 +0.64%: 42億7700万
2018年9月30日 -12.2%: 37億5500万
2018年12月31日 -0.19%: 37億4800万
2019年3月31日 +7.98%: 40億4700万
2019年6月30日 -0.22%: 40億3800万
2019年9月30日 +0.12%: 40億4300万
2019年12月31日 +1.73%: 41億1300万
2020年3月31日 +34.01%: 55億1200万
2020年6月30日 +0.44%: 55億3600万
2020年9月30日 +0.47%: 55億6200万
2020年12月31日 +0.31%: 55億7900万
2021年3月31日 -47.63%: 29億2200万
2021年6月30日 +1.95%: 29億7900万
2021年9月30日 +1.41%: 30億2100万
2021年12月31日 +2.35%: 30億9200万
2022年3月31日 -25.49%: 23億400万
2022年6月30日 +3.39%: 23億8200万
2022年9月30日 +1.47%: 24億1700万
2022年12月31日 +1.28%: 24億4800万
2023年3月31日 -44.57%: 13億5700万
2023年6月30日 +4.64%: 14億2000万
2023年9月30日 +1.83%: 14億4600万
2023年12月31日 +1.66%: 14億7000万
2024年3月31日 -52.59%: 6億9700万
2024年6月30日 +5.6%: 7億3600万
2024年9月30日 -6.93%: 6億8500万
2024年12月31日 +4.82%: 7億1800万
2025年3月31日 -0.42%: 7億1500万
2025年6月30日 -15.8%: 6億200万
2025年9月30日 -27.08%: 4億3900万
2025年12月31日 -4.56%: 4億1900万
2026年3月31日 +101.19%: 8億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/20 14:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	49百万円	54百万円
退職給付に係る負債	371百万円	299百万円
長期未払金	4百万円	35百万円

(注) 1.評価性引当額が510百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 14:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)
従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/20 14:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2025/06/20 14:14