退職給付に係る負債
連結
- 2020年3月31日
- 55億1200万
- 2021年3月31日 -46.99%
- 29億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2021/06/25 15:00
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 15:00
(注) 1.評価性引当額が974百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,499百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 役員退職慰労引当金 36百万円 40百万円 退職給付に係る負債 1,139百万円 773百万円 長期未払金 74百万円 4百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての地域で受注環境が回復し、2022年3月期の受注水準はコロナ前の水準に回復するという仮定に基づいております。2021/06/25 15:00
(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)
従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2021/06/25 15:00
(百万円)