純資産
連結
- 2014年3月31日
- 992億4600万
- 2015年3月31日 +18.73%
- 1178億3600万
- 2016年3月31日 -0.6%
- 1171億3300万
個別
- 2014年3月31日
- 634億3300万
- 2015年3月31日 +16.02%
- 735億9200万
- 2016年3月31日 -0.46%
- 732億5400万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/23 15:37
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は547億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億7百万円の減少となりました。これは主に、1年内償還予定の社債への振替による減少100億円、繰延税金負債の減少24億13百万円、退職給付に係る負債の増加22億48百万円並びに長期借入金の増加13億71百万円等によるものであります。2016/06/23 15:37
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,171億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加103億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少50億14百万円並びに為替換算調整勘定の減少32億97百万円等によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 15:37 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/23 15:37
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2016/06/23 15:37
(2)1株当たり当期純利益前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 117,836 117,133 普通株式に係る純資産額(百万円) 117,192 116,444