純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/26 15:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度(2018年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2019年3月31日)(百万円)	増減金額(百万円)	増減比率(%)
(有利子負債)	(38,140)	(34,962)	(△3,177)	(△8.3)
純資産	152,519	160,946	8,426	+5.5
自己資本比率	56.5%	59.4%	2.9ポイント	-

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,716億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億68百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加43億14百万円並びに受取手形及び売掛金の増加22億67百万円等によるものであります。

2019/06/26 15:52

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 15:52

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 15:52

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/26 15:52

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/26 15:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	152,519	160,946
普通株式に係る純資産額(百万円)	151,723	160,114

2019/06/26 15:52