- 6135
- 2026/09/01
- 時価
- 3953億円
- PER 予
- 16.81倍
- 2010年以降
- 赤字-164.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.37-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 8.24%
- ROA 予
- 5.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/11/12 15:31
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加し、2,631億67百万円となりました。主な増減としては、現金及び現金同等物146億89百万円の増加、受取手形及び売掛金126億54百万円の減少、投資有価証券54億69百万円の増加などが挙げられます。前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末 増減金額 増減比率 (2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債につきましては、長期借入金115億46百万円の増加、仕入債務84億69百万円の減少、繰延税金負債17億11百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40億22百万円増加し、1,112億7百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金37億95百万円の減少、その他有価証券評価差額金37億71百万円の増加 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/11/12 15:31
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。