建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。

2022/06/24 15:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	48百万円	6百万円

2022/06/24 15:36

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	東京都目黒区	130

(減損損失を認識するに至った経緯)
今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2022/06/24 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損処理)
当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2022年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は75,315百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は39,724百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定(減損テスト)を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体(遊休資産を除く)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産(工場建物など)の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額(主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む)から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。

2022/06/24 15:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/24 15:36