有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。
イ 取締役の報酬
ⅰ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえることとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。当社は、本方針を実現すべく、2009年5月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規(以下「規程等」といいます。)の制定を決議いたしました。また、方針明確化のため取締役報酬規程の表現の見直しを行い、2021年4月30日開催の取締役会で見直しを決議いたしました。
ⅱ 業績連動報酬等に関する事項
業績報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬の上限50%の範囲にて決定します。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率△28.8%、連結営業利益率△8.4%、実績は連結ROA△0.5%、連結ROE△0.9%、連結売上高成長率△26.8%、連結営業利益率△3.1%となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額4億5,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額1億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。
イ 取締役の報酬
ⅰ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえることとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。当社は、本方針を実現すべく、2009年5月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規(以下「規程等」といいます。)の制定を決議いたしました。また、方針明確化のため取締役報酬規程の表現の見直しを行い、2021年4月30日開催の取締役会で見直しを決議いたしました。
ⅱ 業績連動報酬等に関する事項
業績報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬の上限50%の範囲にて決定します。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率△28.8%、連結営業利益率△8.4%、実績は連結ROA△0.5%、連結ROE△0.9%、連結売上高成長率△26.8%、連結営業利益率△3.1%となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額4億5,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額1億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 賞与及び 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 153 | 135 | 18 | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 19 | 19 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 47 | 47 | ― | ― | 6 |
(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。