有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程、監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。
イ 取締役の報酬
取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名・報酬委員会(以下「指名・報酬委員会」といいます。)へあらかじめ諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定します。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ 基本方針
取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた月例の固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとしております。
当社は、本方針を実現すべく、2009年5月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規(以下「規程等」といいます。)の制定を決議いたしました。また、方針明確化のための取締役報酬規程の表現の見直しを2021年4月30日開催の取締役会、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う方針改訂を2022年6月23日開催の取締役会で決議いたしました。
ⅱ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬及び株式報酬の合計額の上限50%の範囲にて決定し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に支給します。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率18.7%、連結営業利益率7.0%、実績は連結ROA5.9%、連結ROE10.6%、連結売上高成長率22.2%、連結営業利益率7.7%となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。
ⅲ 非金銭報酬の内容及びその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする当社の普通株式を用いた株式報酬とし、毎年、定時株主総会終了後の一定の時期に付与します。付与する譲渡制限付株式の額及び株式数は、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役の役位に応じて決定します。
ⅳ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの割合は、業績連動報酬が基本報酬及び株式報酬の合計額の50%以内となるように、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
b. 取締役の報酬等にかかる指名・報酬委員会等の手続の概要及び活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議を行い、審議の結果は決議の内容を含め、指名・報酬委員会の委員長が審議内容に応じて適切と考えられる方法で取締役会に遅滞なく答申しております。取締役会はその報告を受け、議題の設定、決議を行っており、最近事業年度の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の額について事前の審議を行った上で、取締役会で決議を行っております。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。
また、取締役会における決定に際して指名・報酬委員会の答申が尊重されております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等のうち、(ⅰ)金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額4億5,000万円以内と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。)、(ⅱ)株式報酬の額は、2022年6月23日開催の第83回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額が上記(ⅰ)の金銭報酬枠の範囲内で年額9,500万円以内、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数が年38,000株以内と決議しております(当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は4名です。)。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月20日開催の第67回定時株主総会において年額1億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	賞与及び 退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	188	152	35	―	35	5
監査役(社外監査役を除く)	24	24	―	―	―	1
社外役員	72	72	―	―	―	6

(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。