(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,198百万円	4,236百万円
有価証券評価損	1,870百万円	1,833百万円
貸倒引当金	173百万円	179百万円
製品評価損	116百万円	113百万円
未払費用	438百万円	379百万円
長期未払金	317百万円	317百万円
その他	161百万円	86百万円
繰延税金資産小計	7,277百万円	7,145百万円
評価性引当額	△7,277百万円	△6,662百万円
繰延税金資産合計	―百万円	482百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,244百万円	△4,520百万円
前払年金費用	△74百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△3,318百万円	△4,554百万円
繰延税金負債の純額	△3,318百万円	△4,071百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6%		△52.1%
評価性引当金	11.8%		△138.0%
連結納税制度適用に伴う影響	2.1%		4.1%
その他	4.6%		△4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		△152.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.58%に変更されております。
当該変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。