繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	167百万円	140百万円
繰延税金負債合計	△1,106 〃	△625 〃
繰延税金資産の純額	1,849 〃	2,267 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

2020/06/26 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	199百万円	168百万円
繰延税金負債合計	△1,354 〃	△864 〃
繰延税金資産の純額	2,033 〃	2,431 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

2020/06/26 10:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのその他有価証券のうち、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性があると判断したものを除き、減損処理を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を、営業収入の面では、当初の見込と比べ、通期では9割程度の売上見込と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行いました。収束時期が不透明なため今後の動向次第ですが、現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しております。今後予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

2020/06/26 10:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社では、2021年3月期の一定期間に渡り当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。

2020/06/26 10:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社グループでは、2021年3月期の一定期間に渡り当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。

2020/06/26 10:11