有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速もあり、輸出の減少が続くなど、景気低迷の状態となりました。世界経済においても、政治的・経済的な混迷により、製造業の業績が悪化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限により、経済への悪影響が現れ始めています。
このような状況のなか、当社グループは積極的な販売活動と製品開発に注力してまいりましたが、売上構成比の高い電子・半導体業界において前年度から続く生産減の影響を受け、当年度は前期を下回る結果となりました。輸送機器業界、機械業界向けの関連工具は、世界での自動車生産台数が前年割れするなど厳しい状況にあったことから両業界ともに前期を下回る売上高となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2%)の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0%)の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7%)の減少となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、35,304百万円と前期と比べ5,741百万円(14.0%)の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、294百万円と前期と比べ2,268百万円(88.5%)の減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、591百万円と前期と比べ2,516百万円(81.0%)の減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円と前期と比べ2,661百万円の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。
(a) 電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、11,384百万円と前期と比べ2,242百万円(16.5%)の減収となりました。
(b) 輸送機器業界
当業界向けの売上高は、8,757百万円と前期と比べ1,198百万円(12.0%)の減収となりました。
(c) 機械業界
当業界向けの売上高は、8,974百万円と前期と比べ1,533百万円(14.6%)の減収となりました。
(d) 石材・建設業界
当業界向けの売上高は、4,504百万円と前期と比べ654百万円(12.7%)の減収となりました。
(e) その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、1,683百万円と前期と比べ112百万円(6.3%)の減収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,685百万円となり、前連結会計年度末と比べ、863百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4,805百万円(前年同期は4,449百万円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費が2,641百万円、たな卸資産の増減額が639百万円、売上債権の増減額が1,906百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、4,990百万円(前年同期は5,144百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が5,568百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、732百万円(前年同期は914百万円の支出)となりました。この主な内容は、配当金の支払額が675百万円あったことによります。
③ 生産実績及び受注状況
当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
(有価証券の減損)
当社グループのその他有価証券のうち、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性があると判断したものを除き、減損処理を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を、営業収入の面では、当初の見込と比べ、通期では9割程度の売上見込と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行いました。収束時期が不透明なため今後の動向次第ですが、現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しております。今後予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、国内工場の再編に取り組んでいます。また、製造拠点がある海外子会社の生産体制を見直し、国内工場から海外子会社への一部製造移管も進んでおります。これらの再編に伴い、当連結会計年度においては、千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、減損損失を計上しております。今後、他の製造拠点においても、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断し、減損を認識する事となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付)
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2%)減少となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産が2,068百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,930百万円減少、有価証券及び投資有価証券が1,836百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0%)減少となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が245百万円減少、退職給付に係る負債が251百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7%)減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失340百万円の計上及び配当金の支払668百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が1,054百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3%となり、1株当たり純資産額は1,000円06銭となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、35,304百万円となり、前期と比べ5,741百万円(14.0%)の減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、294百万円となり、前期と比べ2,268百万円(88.5%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、591百万円となり、前期と比べ2,516百万円(81.0%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円となり、前期と比べ2,661百万円の減益となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
d. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15,685百万円と前期と比べ863百万円(5.2%)の減少となりました。日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。
業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
電子・半導体業界
電子・半導体業界では、当期後半には若干の回復が見られ、底入れした感がありましたが、通年で見ると前期を下回る生産となりました。一方、高速通信用電子部品や車載用電子部品では、生産が好調に推移したことから、関連工具の販売は好調であったものの、半導体市場においてはメモリーの減産もあり、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
輸送機器業界
自動車業界では、国内及び米国生産が微減であったものの、市場の牽引役を担っていた中国で大幅な生産減となった事をはじめ、インド市場においても生産減となるなど、世界での自動車生産が大きく減少しました。これにより、関連工具の販売は減少しました。一方、航空機業界では、ジェットエンジン部品加工用工具の販売が前期に比べ増加しました。しかしながら自動車業界向け関連工具の販売減の影響が大きく、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
機械業界
軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が大きく減少しました。また、超硬工具業界においても自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規拡販を進めるなど販売強化に努めましたが、これら業界の需要減の影響を受け、当業界向け関連工具の販売は減少しました。
石材・建設業界
国内の建設業界では、公共・民間ともに工事量の減少が続き、新製品の市場投入による増販はありましたが、関連工具の販売は減少しました。また、石材関連製品の売上が減少したことから全体では前期を下回る売上高となりました。