四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、自動車、情報通信が堅調に推移し、設備投資も底堅かったものの、輸出が大きく減少したことから全体の景況感は悪化しました。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、緩やかながらも拡大傾向が持続しました。世界経済においては、米国の経済活動状況を表す指標は底堅さを示したものの、製造業、非製造業ともに中国との貿易摩擦問題もあり、景況感が悪化しています。欧州では英国を除き、緩やかに景気は拡大してきましたが、当第1四半期に入り、企業の景況感は横ばいから悪化方向に変化しつつあります。一方、個人消費は失業率の低下が続くなど、雇用環境が改善し、新車販売の増加など堅調な状況で推移しました。しかし、英国ではEU離脱問題の長期化による企業マインドの悪化、更に個人消費も減少状況にあります。中国では、工業生産の伸び率が低水準に落ち込み、設備投資の伸びも一段と鈍化するなど、米国との貿易摩擦の影響が顕著となっており、中国経済は不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、メモリ生産が減少したこと、更に当社製品が使われる半導体製造装置生産も減少したため、前年同期と比較し、関連工具の売上は減少しました。輸送機器業界では、国内外自動車生産や航空機関連部品生産が好調であったことにより前年同期と同等の売上となりました。機械業界では、中国での自動車生産の減少や工作機械受注が大きく落ち込んだことにより、当該業界向け売上は減少しました。石材・建設業界では、需要低迷により石材関連工具の売上は減少したものの、国内の公共投資が増加したこともあり、石材・建設業種全体では、前年同期と比べて増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、72,851百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加300百万円、受取手形及び売掛金の減少284百万円、投資有価証券の減少143百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、14,166百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加210百万円、賞与引当金の増加431百万円、退職給付に係る負債の減少179百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、58,685百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上176百万円、剰余金の配当による減少445百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.8%となり、1株当たり純資産額は1,034円82銭となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,396百万円と前年同期と比べ1,207百万円(11.4%)の減収となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、148百万円と前年同期と比べ690百万円(82.3%)の減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、180百万円と前年同期と比べ767百万円(81.0%)の減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、176百万円と前年同期と比べ571百万円(76.4%)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、2,908百万円と前年同期と比べ1,015百万円(25.9%)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、2,457百万円と前年同期と比べ27百万円(1.1%)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、2,400百万円と前年同期と比べ233百万円(8.9%)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,231百万円と前年同期と比べ26百万円(2.2%)の増収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、398百万円と前年同期と比べ41百万円(11.5%)の増収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。