四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、生産活動の緩やかな持ち直しが見られたものの、当第3四半期後半から中国向け輸出が減少したことにより製造業の業績に影響が表れてきています。個人消費については、雇用の改善などに支えられ緩やかながらも回復基調にありました。世界経済においては、米国と中国による貿易摩擦の激化、長期化による景気減速が懸念材料となっています。このような環境の中、米国では投資、輸出及び生産が増加傾向にあり、雇用・所得も良好な状況にあることから経済は堅調に推移しています。また、欧州では消費の増加基調が続き、生産活動も好調であったことから景気は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱交渉などが景気の下振れの懸念材料となっています。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、IoTやAIが広がり、自動車部品の情報化及び知能化などにより必要な車載用電子部品の生産も好調であったことから、関連工具の販売は増加したものの、太陽電池市場の環境が大きく変化したことにより、電着ダイヤモンドワイヤの販売が大きく減少し、全体では前年同期と比べ減少しました。輸送機器業界、機械業界では自動車生産や各種機械生産が好調であったことから、両業界における関連工具の販売は前年同期と比べ増加しました。石材・建設業界では、国内需要の低下により前年同期と比べ減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億86百万円減少し、729億92百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少27億48百万円、有価証券及び投資有価証券の減少9億75百万円、工場建設用の土地の増加17億34百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円減少し、141億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少8億87百万円、賞与引当金の減少4億65百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億62百万円減少し、588億46百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億27百万円、配当による剰余金の減少6億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億58百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.8%となり、1株当たり純資産額は1,036円82銭となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、313億17百万円と前年同期と比べ24億14百万円(7.2%)の減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、22億49百万円と前年同期と比べ11億41百万円(33.7%)の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、25億85百万円と前年同期と比べ11億58百万円(30.9%)の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億27百万円と前年同期と比べ8億64百万円(32.1%)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、106億17百万円と前年同期と比べ34億97百万円(24.8%)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、75億46百万円と前年同期と比べ6億96百万円(10.2%)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、80億1百万円と前年同期と比べ6億44百万円(8.8%)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、38億64百万円と前年同期と比べ1億52百万円(3.8%)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾品等)
当業界向けの売上高は、12億88百万円と前年同期と比べ1億5百万円(7.6%)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

会社名 (事業所名)	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	予定年月		設備投資目的
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着工	完了
千葉工場	生産設備	9,000	1,908	自己資金	平成30年10月	平成32年3月	生産設備の 新設

(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。