- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,601 | 19,656 | 29,717 | 39,320 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,127 | 2,133 | 3,089 | 3,830 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/06/28 10:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/28 10:03- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/28 10:03- #5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計5名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が346百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.9%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は141百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.19%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
2023/06/28 10:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/06/28 10:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰や年度後半は急激な円安によるインフレで景況感は足踏み状態となりました。世界経済においても、中国上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や資源価格高騰に伴うインフレが景気低迷要因となり、この先も経済活動減速の懸念が残ります。
このような状況の中、当社グループでは、製品開発や顧客需要に応える生産体制整備の効果もあり、前年度と比較して売上高は増加しました。売上構成比の高い電子・半導体業界ではシリコンウェーハ、化合物半導体加工用工具の販売が伸びました。また、輸送機器業界では航空機業種での生産回復、機械業界では工作機械業種向け特殊工具の販売が伸び、当連結会計年度は前年度を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
2023/06/28 10:03- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 10:03- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
2023/06/28 10:03- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
当社の将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社及び連結子会社への経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
2023/06/28 10:03- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 4,526百万円 | 5,820百万円 |
| 仕入高 | 4,040 〃 | 4,041 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
