有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	1,794	1,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の見積り及び営業費用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。