有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、直近の期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金の評価に当たっては、「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度末において、当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの株式の実質価額が固定資産の減損損失の計上等により著しく下落したため、関係会社株式評価損を特別損失に500百万円計上しました。また、同社の財政状態等を勘案し、同社に対する短期貸付金に対して1,055百万円、長期貸付金に対して653百万円を、回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を基に関係会社の事業計画等に基づいて評価しております。当事業年度末において債務超過の関係会社に対する貸付金につきましては、当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 5,050 | 5,050 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 500 |
| 関係会社短期貸付金 | 55 | 1,105 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,457 | 2,560 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、直近の期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金の評価に当たっては、「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度末において、当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの株式の実質価額が固定資産の減損損失の計上等により著しく下落したため、関係会社株式評価損を特別損失に500百万円計上しました。また、同社の財政状態等を勘案し、同社に対する短期貸付金に対して1,055百万円、長期貸付金に対して653百万円を、回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を基に関係会社の事業計画等に基づいて評価しております。当事業年度末において債務超過の関係会社に対する貸付金につきましては、当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。