四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。