有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,265百万円	11,884百万円
勤務費用	554 〃	544 〃
利息費用	96 〃	105 〃
数理計算上の差異の発生額	76 〃	△1,056 〃
退職給付の支払額	△1,142 〃	△1,162 〃
過去勤務費用の発生額	△26 〃	― 〃
その他	60 〃	42 〃
退職給付債務の期末残高	11,884 〃	10,357 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,540百万円	8,744百万円
期待運用収益	104 〃	177 〃
数理計算上の差異の発生額	△133 〃	382 〃
事業主からの拠出額	1,210 〃	741 〃
退職給付信託解約に伴う減少額	△894 〃	△646 〃
退職給付の支払額	△1,132 〃	△1,186 〃
その他	51 〃	28 〃
年金資産の期末残高	8,744 〃	8,241 〃

(注) 当社では退職給付信託を設定しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19百万円	48百万円
退職給付費用	33 〃	12 〃
退職給付の支払額	― 〃	△0 〃
制度への拠出額	△5 〃	△5 〃
その他	1 〃	1 〃
退職給付に係る負債の期末残高	48 〃	56 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,034百万円	10,522百万円
年金資産	△8,846 〃	△8,349 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,188 〃	2,173 〃
退職給付に係る負債	3,188 〃	2,173 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,188 〃	2,173 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	554百万円	544百万円
利息費用	96 〃	105 〃
期待運用収益	△104 〃	△177 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△411 〃	212 〃
過去勤務費用の費用処理額	△183 〃	△183 〃
簡便法で計算した退職給付費用	33 〃	12 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△14 〃	513 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△157百万円	△183百万円
数理計算上の差異	△622 〃	1,615 〃
合計	△780 〃	1,431 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,474百万円	1,290百万円
未認識数理計算上の差異	△212 〃	1,402 〃
合計	1,261 〃	2,693 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	21.1%	23.7%
株式	14.1〃	27.4〃
一般勘定	33.1〃	32.8〃
現金及び預金	10.8〃	9.1〃
その他	20.9〃	7.0〃
合計	100.0〃	100.0〃

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として 0.8%	主として 0.9%
長期期待運用収益率	主として 1.1〃	主として 2.0〃

(注) 当社はポイント制を採用しており、数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度46百万円であります。