有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,788百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,230百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額37百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、当連結会計年度においては25百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 7,025 | 1,756 | 5,268 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 7,025 | 1,756 | 5,268 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 47 | 73 | △26 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 47 | 73 | △26 | |
| 合計 | 7,072 | 1,830 | 5,241 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,788百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 6,894 | 1,576 | 5,318 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 6,894 | 1,576 | 5,318 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 39 | 64 | △25 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 39 | 64 | △25 | |
| 合計 | 6,933 | 1,640 | 5,293 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,230百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額37百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ①株式 | 687 | 555 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 687 | 555 | ― |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| ①株式 | 1,075 | 850 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,075 | 850 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、当連結会計年度においては25百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。