有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策および株主還元の一環として、資本効率を改善することで企業価値向上を目指すため
2.取得に係る取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類: 普通株式
(2)取得する株式の数: 2,000,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額: 2,200,000,000円(上限)
(4)自己株式の取得期間: 2023年5月15日～2023年7月31日
(5)取得方法: 東京証券取引所における市場買付
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付)
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類: 普通株式
(2)取得した株式の数: 520,000株
(3)株式取得価額の総額: 463,219,600円
(4)自己株式の取得期間: 2023年5月15日～2023年5月31日
(5)取得方法: 東京証券取引所における市場買付
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付)
(退職金制度の変更)
当社は、2023年4月1日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、2024年3月期において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)する予定です。