有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
① 多様な人材の獲得
当社では、団塊世代の定年退職がピークを迎えており、40代や女性が少ない人員構成となっております。年間50名以上の正社員採用により従業員数の維持・拡大を図ると共に、年齢・性別を問わず多様な人材の獲得を目指しております。
〈具体的な取組〉
a. 新卒向けインターンシップの活用
新卒採用活動においては、大学との連携を強化すると共に、公募による就業インターンシップに力を入れております。実際の業務に近い体験を通じて働くイメージを膨らませることで、内定者の承諾率向上を目指しております。
b. 中途採用の強化
採用環境の激化に伴って、中途採用による人材獲得に力を入れており、近年は中途採用比率が6割程度であります。採用する年代は20代～50代と幅広く、契約社員や派遣社員の正社員登用も積極的に行っており、女性採用比率は3割程度で推移しております。また、2025年4月よりリファラル採用を導入しております。
c. SNSの活用
当社のことを少しでも多くの人に知ってもらうため、2025年4月よりインスタグラムを活用した情報発信を開始しました。会社のイベントなどの情報に加えて、アスリートとして活躍している従業員を紹介しております。
② 強みを活かす人材育成
人材育成の基本は、職場での多様な業務経験を通じて成功・失敗体験を積み重ね、やりがいや成長を実感することで、自律的な成長のサイクルに結びつけることであると考えております。そのためには、上司が部下の特性を把握し、個々の強みを活かせる業務を割り当て、『挑戦する場』を提供することが重要であると考えており、当社では、上司と部下が信頼関係を築き、良好な意思疎通を図ることを重視しております。
〈具体的な取組〉
a. 自己申告制度
当社では、半期毎の評価実施時に個々のキャリアの希望を申告し、上司との面談を通じて今後の方向性を共有します。会社が目指す方向性と個々のキャリアの方向性を一致させることで、よりチャレンジングな業務の機会を提供し、個々の成長を促進します。また、自己申告の情報を配置転換に活用し、全社的な適材適所の実現を目指しております。
b. 主体的な学びの支援
・工場研修
製品知識を向上させるために各工場で研修を行っております。従来は不定期に開催していましたが、2024年度から定例開催として、事前に基礎知識を学習できる動画資料を準備することで、計画的かつ効果的に必要な知識を習得できるようになりました。近年増加している中途入社者への教育としても、有効活用しております。また、2026年度より個別の研修テーマを募集して、必要な研修を個別に実施する取り組みを開始しました。
・書籍代支援
2025年4月より、自己啓発のための書籍費用の支援を開始しました。また、支援を受けた書籍の感想を社内で共有することで、他の社員が学ぶきっかけとなる効果を期待しております。
・資格取得支援
業務に必要な資格を取得するための教材費用や試験費用を支援しております。これに加えて、2025年4月より特定の資格取得者に対して一時金を支給する制度を導入しました。
・語学学習支援
会社が指定する英語学習教材及びアプリは無料で受講でき、英会話レッスンは毎月1万円まで支援を受けることができます。また、TOEICの受験希望者は、就業時間中に無料で受験(年1回)することができます。
c. 気付きの機会の提供
・360度フィードバック
自身の日頃の行動が周囲にどのように受け止められているかを振り返り、本人の認識とのギャップを理解することで、行動変容に結びつけることを目指しております。係長以上の役職者に対して毎年実施し、上司との面談を通じて今後の目標設定に活用しております。
・階層別研修
新卒1年目・3年目・5年目、新任係長、新任課長、新任評価者に対して、自分自身のキャリアを振り返り、さらなる成長のために必要な気付きを得るための研修を実施しております。
③ 働きがいの向上と離職率の低減(従業員給与等の決定方針及び社内環境整備方針)
当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。また、個々のモチベーションを高めて成長を促進させるため、上司と部下が日頃から率直な意見交換を行うとともに、半期毎の面談で成果・行動の振り返りと今後の課題設定を行うことを重視しております。さらに、職場環境については、安全と健康の確保、快適な労働環境の整備に努めております。
〈具体的な取組〉
a. 経営理念の浸透
2017年の創立80周年時に全社員が参画して作り上げた経営理念『モノづくりをもっと面白く』を実践した取り組みを『もっと面白く大賞』として、年度毎に表彰しております。抽象度の高い経営理念を具体的な事例として共有することで、全社員への浸透を図っております。
b. 人事制度委員会
2023年4月の人事制度改定に向けたプロジェクト発足時より、幅広い職種・階層がメンバーとなり、人事制度や社内ルールの新設・見直しを検討しております。多様な社員を検討段階から巻き込むことで、タイムリーに課題を把握し、施策への理解・納得度を高められるよう努めております。
c. 離職率の低減
新卒・中途入社者の一定期間経過後や海外赴任者が一時帰国するタイミングで、人事担当者が直接面談を実施し、離職に繋がりかねない問題を早期に吸い上げ、必要に応じて個別の対応を実施しております。また、自己申告制度で収集した情報を活用し、個々のキャリア希望だけでなく、健康面や育児介護の状況を踏まえた人事異動を実施しております。