有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	28,845	26,443
無形固定資産	408	1,057
減損損失	―	1,920

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通りであります。
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しております。
正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。
ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。