DMG森精機（6141）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億1500万
2009年3月31日 -74.62%: 2億8300万
2010年3月31日 +454.42%: 15億6900万
2010年12月31日 -3.57%: 15億1300万
2011年3月31日 -75.28%: 3億7400万
2011年6月30日 +13.9%: 4億2600万
2011年9月30日 -21.13%: 3億3600万
2011年12月31日 +19.94%: 4億300万
2012年3月31日 -8.19%: 3億7000万
2012年6月30日 +29.46%: 4億7900万
2012年9月30日 +48.64%: 7億1200万
2012年12月31日 +28.09%: 9億1200万
2013年3月31日 +3.51%: 9億4400万
2013年6月30日 +16.31%: 10億9800万
2013年9月30日 -30.87%: 7億5900万
2013年12月31日 +1.84%: 7億7300万
2014年3月31日 -64.55%: 2億7400万
2014年6月30日 +45.62%: 3億9900万
2014年9月30日 -17.29%: 3億3000万
2014年12月31日 +28.48%: 4億2400万
2015年3月31日 +14.15%: 4億8400万

個別

2008年3月31日: 8億5700万
2018年12月31日 -87.4%: 1億800万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,281	1,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	13	7,489	7,612
繰延税金資産	20	6,662	6,967
その他の非流動資産		4,554	5,982

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