有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,281		1,426
関連会社株式現物出資差額	602		620
棚卸資産	1,920		2,124
貸倒引当金	1,172		3,198
未払賞与	1,120		470
製品保証引当金	433		169
減価償却超過額	543		429
一括償却資産	82		48
繰越欠損金	4,012		4,977
その他	744		1,228
繰延税金資産小計	11,915		14,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,012		△4,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,755		△9,398
評価性引当額小計	△11,767		△14,376
繰延税金資産合計	147		317
繰延税金負債
資産圧縮積立金	117		112
その他有価証券評価差額金	181		1,455
その他	465		441
繰延税金負債合計	764		2,009
繰延税金負債の純額	616		1,691
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.84		3.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△184.06		△56.39
住民税均等割	0.62		0.12
外国源泉税	1.44		0.18
評価性引当額	110.63		1.52
通算税効果額	33.60		8.49
その他	2.39		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.92		△11.87

3.地方税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。