有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2		2
関係会社株式評価損	1,281		1,281
関連会社株式現物出資差額	602		602
棚卸資産	1,567		1,920
貸倒引当金	1,061		1,172
未払賞与	1,330		1,120
製品保証引当金	395		433
減価償却超過額	232		543
一括償却資産	41		82
繰越欠損金	2,174		4,012
その他	724		742
繰延税金資産小計	9,414		11,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,174		△4,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6,040		△7,755
評価性引当額小計	△8,214		△11,767
繰延税金資産合計	1,200		147
繰延税金負債
資産圧縮積立金	125		117
その他有価証券評価差額金	408		181
その他	533		465
繰延税金負債合計	1,067		764
繰延税金資産の純額	133		-
繰延税金負債の純額	-		616
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		8.84
税額控除額	△1.49		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.84		△184.06
住民税均等割	0.06		0.62
外国源泉税	1.73		1.44
評価性引当額	△6.69		110.63
通算税効果額	△0.20		33.60
その他	1.85		2.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.23		3.92

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「通算税効果額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.65%は、「通算税効果額」△0.20%、「その他」1.85%として組み替えております。
3.地方税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。