有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	710		2
関係会社株式評価損	1,136		1,281
関連会社株式現物出資差額	602		602
棚卸資産	1,510		1,567
貸倒引当金	1,124		1,061
未払賞与	715		1,330
製品保証引当金	267		395
減価償却超過額	421		232
一括償却資産	25		41
繰越欠損金	3,824		2,174
その他	675		724
繰延税金資産小計	11,015		9,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,824		△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6,317		△6,040
評価性引当額小計	△10,141		△8,214
繰延税金資産合計	873		1,200
繰延税金負債
資産圧縮積立金	132		125
その他有価証券評価差額金	257		408
繰延ヘッジ損益	93		-
その他	113		533
繰延税金負債合計	597		1,067
繰延税金資産の純額	276		133
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		0.89
税額控除額	△0.95		△1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.22		△26.84
住民税均等割	0.08		0.06
外国源泉税	-		1.73
評価性引当額	0.84		△6.69
その他	0.33		1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.37		△0.23