有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	725百万円		554百万円
製品保証引当金	168		215
繰越欠損金	249		-
その他	352		393
繰延税金資産合計	1,495		1,164
繰延税金負債
為替予約	-		9
繰延税金負債合計	-		9
繰延税金資産の純額	1,495		1,154
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	749		543
関係会社株式評価損	2,915		1,446
関連会社株式現物出資差額	2,905		602
たな卸資産	1,085		1,129
貸倒引当金	423		891
移転価格調整引当金	-		2,287
減価償却費	342		346
一括償却資産	37		9
繰越欠損金	1,671		2,374
その他	527		333
繰延税金資産小計	10,657		9,963
評価性引当額	△8,629		△9,727
繰延税金資産合計	2,027		236
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	68		63
その他有価証券評価差額金	2,501		1,605
繰延ヘッジ損益	19		-
その他	197		7
繰延税金負債合計	2,787		1,676
繰延税金負債の純額	760		1,440
再評価に係る繰延税金負債	1,345		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	-		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△32.18
住民税均等割	-		0.17
評価性引当額	-		16.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.52
その他	-		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.95

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06%から、2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。