有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	367百万円		725百万円
製品保証引当金	148		168
繰越欠損金	-		249
未払事業税	323		-
その他	218		352
繰延税金資産合計	1,058		1,495
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	797		749
関係会社株式評価損	2,099		2,915
関連会社株式現物出資差額	2,905		2,905
たな卸資産	1,133		1,085
貸倒引当金	402		423
減価償却費	429		342
一括償却資産	15		37
繰越欠損金	-		1,671
その他	399		527
繰延税金資産小計	8,182		10,657
評価性引当額	△7,979		△8,629
繰延税金資産合計	202		2,027
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	70		68
その他有価証券評価差額金	2,350		2,501
繰延ヘッジ損益	-		19
その他	177		197
繰延税金負債合計	2,598		2,787
繰延税金負債の純額	2,396		760
再評価に係る繰延税金負債	1,345		1,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.38%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		-
税額控除額	△6.24		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		-
住民税均等割	0.12		-
評価性引当額	△5.97		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		-
その他	1.00		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。