有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、決算期を3月31日から12月31日に変更したことにより、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。
①売上収益
当連結会計年度における売上収益は、318,449百万円となりました。セグメント別の売上構成比は、マシンツール72.0%、インダストリアル・サービス28.0%、地域別の売上構成比は、日本15.2%、ドイツ28.1%、米州12.7%、その他欧州31.4%、中国・アジア12.6%となっております。DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)グループを連結対象としたことにより、売上収益が増加しております。
②費用
当連結会計年度における費用は、330,222百万円となりました。原材料費及び消耗品費144,567百万円、報酬及び給料60,829百万円、支払手数料17,911百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、賞与12,894百万円などを計上しております。
③営業損益
当連結会計年度における営業損益は、31,140百万円の営業利益となりました。セグメント別の利益は、マシンツールは23,040百万円のセグメント利益、インダストリアル・サービスは15,878百万円のセグメント利益をそれぞれ計上しております。
④当期損益
当連結会計年度における税引前当期利益は、29,681百万円を計上しております。
また、税効果会計適用後の法人所得税は652百万円となっております。
この結果、当期利益は29,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26,900百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の経済環境は、中国経済の減速や原油価格の低迷が長期化しており、産業全体への影響を注視していく必要があります。工作機械の受注環境は市場全体で悪化が懸念されますが、DMG MORIグループはAG社との統合にともない豊かにした経営リソースを活用し受注拡大に取り組みます。こうした世界各地域における設備投資動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
グローバル市場における経済発展の段階的差異、金融問題、為替変動、自然災害、地政学的リスク等を背景に、製造業をとりまく生産革新、経営リソースの再配置は新たな局面を迎えております。それとともに、お客様の工作機械メーカーに対する要望も、高精度、高機能の機械の提供はもちろんのこと、オペレーションの支援、エンジニアリング、教育、アフターサービスの充実へと範囲が広がりつつあります。当社グループにおいては、蓄積してきた専門技術や強靭な営業・サービスネットワークを駆使し、事業環境の変化、お客様ニーズの変化に対応してまいります。
当社とAG社は、2009年3月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには、資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、公開買付けにより、2015年4月に、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。
製品展開においては、AG社との提携により、製品ラインアップを拡充し、また製品の共同開発により、従来のお客様への価値提案力を高めるとともに、新しいお客様の獲得を目指しております。また、株式会社アマダの事業を譲受け、小型旋盤のラインアップをますます充実させてまいりました。今後、AG社と機種統合、部品の共通化を進める一方、アプリケーションを駆使したソリューション提供を強みに成長を図ると同時に収益性改善に努めてまいります。
生産体制については、AG社の連結化により、日本・北米・欧州・中国の世界4極生産体制を構築し、需要地ニーズに即した迅速な対応、為替変動による収益への影響低減を図っております。今後も需要地生産、納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。
販売展開においては、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあります。また、マーケティング、直販に強みを持つAG社の営業系システムを活用し、効率的かつ効果的な営業活動を展開し、お客様との関係をより強固なものにしてまいります。
以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、業界内における競争優位を確立し、企業価値向上に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。