当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益は353,238百万円(2,696,474千EUR、前年同四半期比16.5%増)、営業利益は23,507百万円(179,449千EUR、前年同四半期比57.9%増)、税引前四半期利益は20,055百万円(153,098千EUR、前年同四半期比71.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,350百万円(101,914千EUR、前年同四半期比94.9%増)となりました(EUR建表示は2018年1月から9月の期中平均レート131.0円で換算しております)。
当社は、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と5軸加工機の普及に加えて、デジタル化による生産効率の向上に取り組んでおり、これらを実現するためにポーランドFAMOT工場に約80億円の投資を行いました。10月にグランドオープンした新工場は、総面積が50,000㎡に及ぶ最大規模の生産拠点の一つであるだけでなく、インダストリー4.0を体現したモデル工場でもあります。グループ会社であるISTOS社、DMG MORI Software Solutions社、WERKBLiQ社の先駆的なデジタルソリューションを活用することで、受注管理、サプライチェーン、お客様情報の管理に始まり工具管理、人員配置計画に至るまで、個別のITシステムを相互に接続させ、生産計画やモニタリングの自動化を実現しております。FAMOT工場では規模拡張とデジタル化との相乗効果で生産能力の増強に貢献すると同時に、お客様にデジタル化のメリットをアピールしてまいります。
また、70周年記念事業の一環として発足した5軸加工研究会を通じたお客様への5軸加工機の導入支援に加え、奈良県や三重県の工業高校や研究所への最先端機械の貸出を開始いたしました。お客様や教育機関でのオペレータ育成と研究の支援によって国内での5軸加工の普及に努めてまいります。さらに当社は、生産技術に関する研究・開発を推進している国際的な学術組織である国際生産工学アカデミー(CIRP)総会のプラチナスポンサーを務める等、産業と学術の両面から製造現場における技術革新に寄与しております。今後も生産活動のさらなる効率化のために尽力してまいります。
技術面では、あらゆる生産現場における自動化のためのスタンダードマシンとして、ターニングセンタALXシ リーズを新たに開発し、販売を開始いたしました。高性能主軸turnMASTERを採用して省スペースでありながら高い生産性を実現したこの新機種は、チャックサイズ・心間・仕様等を機能別に選べる全36種類のバリエーションに よって高い汎用性を誇り、業種を問わず幅広い分野のお客様に対応することが可能です。引き続き、より高性能で信頼性が高く、投資価値の高い製品を開発し、お客様のニーズにお応えしてまいります。
販売面では、9月に米国シカゴで開催されたIMTS2018及び独国シュツットガルトで開催されたAMB2018に出展いたしました。これらの展示会では、自動化、アディティブマニュファクチャリング、金型・医療業界におけるテクノロジーエクセレンス等の主要テーマに加えて、デジタル化を最重要テーマと位置づけ、生産計画の立案や段取り、生産、監視、サービスまで徹底したデジタル化をご紹介いたしました。会場内で最大級の機械の一つであったDMU 200 Gantryは、大物の難削材加工に最適であることから航空機や金型産業のお客様から高い評価をいただきました。また、11月1日から6日に東京ビッグサイトで開催されたJIMTOF2018では、参加企業中で最大となる出展面積に、日本初披露の大型5軸加工機DMU 340 Gantryをはじめ最新鋭の22台の工作機械とMATRISやデジタルツイン技術を駆使した自動化・デジタル化のためのソリューションを展示して好評を博しました。さらに、同期間中には東京グローバルヘッドクォータでオープンハウスを開催し、ALX 2000やNTX 2500 2nd Generationといった新機種をお客様にご覧いただいた他、5軸加工機の機械操作・加工を体験していただきました。
また、当社は、社員が安心して働き続けられる環境の整備にも引き続き力を入れており、小学校の長期休暇にあわせた社内学童保育施設を開設した他、8月からは勤務終了後から次の始業までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバルを導入いたしました。現在の勤務間インターバルは11時間となっておりますが、2019年1月からは12時間に延長する予定です。全社員年間有給休暇20日取得の目標についても、9月末までの進捗率は79%と計画以上の推移となっております。今後も「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、社員の強みを最大限発揮できるよう改革を進めてまいります。
当社グループの工作機械関連の第3四半期累計受注額は、前年同四半期比14%増の3,844億円(前年同四半期3,360億円)と高水準の受注を維持しております。多軸機、超音波加工機等の最先端加工機械の他、DMQP(DMG MORIが認定した周辺機器)、Technology Cycles(アプリケーションソフトウエア)等を含む自動化システムの ニーズが高く、受注単価の上昇が受注増に大きく寄与しております。受注単価は35.1百万円と前年同四半期(32.6百万円)に比べ約8%上昇しております。
地域別には、日本が前年同四半期比37%増とグローバルでもっとも高い伸びとなりました。上半期好調に推移していた半導体関連向けの受注はやや調整局面を迎えておりますが、機械部品、自動化関連部品、自動車及び同部品向けの受注が増勢を維持しております。米州も前年同四半期比20%増と好調に推移し、一般機械、自動車関連、航空機、メディカル向けの受注が引き続き牽引いたしました。欧州は前年同四半期比6%増の伸びとなりましたが、これは2017年9月の独国ハノーバーでの大型展示会EMOにおいて過去最高の受注を獲得した反動によるもので、欧州市場は高水準の基調が継続しているものと認識しております。一般機械、SMEs(Small Medium Enterprises)、航空機、エネルギー関連が下支えしております。中国は前年同四半期比28%増と、大型輸送機器、インフラ関連向けに拡大いたしました。当社グループは、米中貿易摩擦の影響を現段階ではほとんど受けておりません。また、10月16日に中国商務省が調査決定を行った立形マシニングセンタの不当廉売についても、当社は調査対象申請書の5社に含まれておりません。中国を除くアジア地域はほぼ前年並みに留まり、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンが牽引する一方、韓国、台湾、インドネシア等が調整いたしました。
第4四半期の工作機械関連の受注も、10月の伊国BIMUショー、11月のJIMTOF等の大型展示会の寄与等により引き続き高水準で推移するものと期待しております。今年度の工作機械関連の受注金額目標を再度増額し、4,900億円以上(従来目標4,800億円)を目指してまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療、エレクトロニクス関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は398,389百万円(前年同四半期比28.3%増)となり、セグメント損益は27,609百万円(前年同四半期比30.8%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は105,241百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、セグメント損益は8,843百万円(前年同四半期比114.5%増)のセグメント利益となりました。
<参考>四半期連結受注高(単位:億円、Million EUR)
注)ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、22,456百万円(前年同四半期46,832百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は31,852百万円の収入(前年同四半期7,594百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益20,055百万円、契約負債の増加額19,028百万円、営業債務及びその他の債務の増加額16,736百万円、減価償却費及び償却費13,474百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額24,360百万円、法人所得税の支払額5,530百万円、利息の支払額4,409百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9,303百万円の支出(前年同四半期3,981百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,073百万円、無形資産の取得による支出2,932百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は63,132百万円の支出(前年同四半期27,594百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額13,288百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出73,986百万円、配当金の支払額5,776百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、8,889百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。