四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/13 13:15
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14項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から9月30日)における業績は、売上収益は196,735百万円、営業利益は38,679百万円、税引前四半期利益は37,860百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33,043百万円となりました。
当社は、欧州の工作機械メーカーであるDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との経営統合により、さらなるシェア拡大、収益性向上、資産効率改善に取り組んでおります。両社で300程度の機種数を2020年までに150程度にする機種統合を進めており、また新機種開発を積極的に行い製品面での競争力の向上を図っております。新たにAG社と共同開発した立形マシニングセンタecoMill Vシリーズ「ecoMill 600 V」、「ecoMill 800 V」、「ecoMill 1100 V」の3機種は、両社の高い技術力を融合した設計により、高精度と高剛性を実現し、高い生産性を誇る機械となっております。この機械は、当社とAG社の各工場でグローバルな共同生産を行い、各地域でのお客様サービスを行います。また、「EMO Milano 2015」において、従来機より精度、機能性、作業効率を飛躍的に向上させた新世代のマシニングセンタduoBLOCKシリーズの第4世代を初出展いたしました。
また、主軸、刃物台、ATC等の重要部品の共通化及び品質、性能向上への取り組みを進めております。主要機械部品を内製化する強みを活かし、共通部品の製造を当社が担うことにより、AG社への部品供給の拡大、製造ラインの稼働率向上を目指しております。
お客様の生産課題に対するトータルソリューション提案を強化するためにアプリケーションの充実を進めております。伊賀事業所では、グローバルソリューションセンタを3,500㎡の世界最大の展示場に全面的にリニューアルし、「伊賀 Innovation Days 2015」では、多数の事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウとお客様の生産性向上に貢献するソリューションを提供いたしました。奈良事業所では、お客様からの「ターンキー」に対するご要望にお応えするためにターンキー専用工場を建設しており、お客様に迅速かつ最適なソリューションを提供できる生産体制の確立を進めております。
製品面でもインダストリー4.0に対応したユーザインタフェイス「CELOS」のアプリケーション開発、組込ソフトウェアを充実させることにより、お客様の生産活動の効率化をサポートしてまいります。
工作機械の需要につきましては、国内は政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の効果もあり、引き続き堅調な受注が見込まれます。北米は、エネルギー産業は横ばいで推移しておりますが、自動車、医療、航空機関連の受注が堅調に推移しております。欧州では、「EMO Milano 2015」が開催されたイタリアは比較的好調ですが、全体的には横ばい状態が続いております。中国は、景気減速等で需要は強くないものの、自助努力により一定の受注量を確保しております。アジアは、需要に力強さを欠くものの、インドネシアや韓国等でセールス・サービスネットワークを拡充し、受注獲得を目指しております。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療関連の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は203,049百万円となり、セグメント損益は18,971百万円のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービス、計測機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は70,474百万円となり、セグメント損益は24,067百万円のセグメント利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、35,677百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16,842百万円の支出となりました、主な増加要因は、税引前四半期利益37,860百万円であり、主な減少要因は、段階取得に係る差益37,296百万円、棚卸資産の増加額11,917百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19,092百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12,464百万円、子会社株式の取得による支出4,808百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は50,065百万円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入による収入93,578百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出22,451百万円、短期借入金の減少額13,407百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、AG社グループを連結対象としたことにより、5,706百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結累計期間よりAG社グループを連結対象としたことにより、従業員数が12,004名となっております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
第1四半期連結累計期間よりAG社グループを連結対象としたことにより、大幅に増加しております。
(7) 主要な設備
第1四半期連結累計期間よりAG社グループを連結対象としたことにより、大幅に増加しております。