有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	384百万円		367百万円
製品保証引当金	291		286
繰越欠損金	-		70
その他	385		261
繰延税金資産合計	1,061		985
繰延税金負債
その他	-		0
繰延税金負債合計	-		0
繰延税金資産の純額	1,061		985
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	473		472
関係会社株式評価損	1,120		1,096
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,054		1,151
貸倒引当金	637		753
移転価格調整引当金	2,287		1,830
減価償却超過額	303		263
一括償却資産	4		7
繰越欠損金	1,673		1,445
その他	470		321
繰延税金資産小計	8,628		7,945
評価性引当額	△8,628		△7,945
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	99		155
その他有価証券評価差額金	839		685
繰延ヘッジ損益	-		4
その他	6		31
繰延税金負債合計	945		876
繰延税金負債の純額	945		876
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.41		6.52
税額控除額	△1.83		△0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.94		△26.00
住民税均等割	0.17		0.25
評価性引当額	△11.88		△8.82
その他	△0.16		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.46		2.22