有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	469		752
関係会社株式評価損	1,167		1,167
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,151		1,541
貸倒引当金	728		696
移転価格調整引当金	1,783		-
製品保証引当金	307		199
減価償却超過額	326		310
一括償却資産	18		13
繰越欠損金	2,174		4,009
その他	504		1,032
繰延税金資産小計	9,234		10,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,174		△4,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,011		△6,268
評価性引当額小計	△9,186		△10,278
繰延税金資産合計	48		47
繰延税金負債
資産圧縮積立金	147		140
その他有価証券評価差額金	1,052		1,490
繰延ヘッジ損益	12		13
その他	29		28
繰延税金負債合計	1,243		1,672
繰延税金負債の純額	1,194		1,625
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.27		△10.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.04		55.59
住民税均等割	0.68		△0.86
評価性引当額	47.77		△64.03
その他	0.00		△8.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.14		2.07