有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	554百万円		384百万円
製品保証引当金	215		291
その他	393		385
繰延税金資産合計	1,164		1,061
繰延税金負債
為替予約	9		-
繰延税金負債合計	9		-
繰延税金資産の純額	1,154		1,061
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	543		473
関係会社株式評価損	1,446		1,120
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,129		1,054
貸倒引当金	891		637
移転価格調整引当金	2,287		2,287
減価償却超過額	346		303
一括償却資産	9		4
繰越欠損金	2,374		1,673
その他	333		470
繰延税金資産小計	9,963		8,628
評価性引当額	△9,727		△8,628
繰延税金資産合計	236		-
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	63		99
その他有価証券評価差額金	1,605		839
その他	7		6
繰延税金負債合計	1,676		945
繰延税金負債の純額	1,440		945
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56		4.41
税額控除額	-		△1.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.18		△17.94
住民税均等割	0.17		0.17
評価性引当額	16.05		△11.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.52		-
その他	0.00		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.95		3.46