建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
工作機械事業における工場(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2014/06/20 15:00

#2 主要な設備の状況

3.伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
4.本社事務所及び千葉事業所の建屋一式、伊賀事業所の建屋の一部並びに東京支社の事務所をリース契約等により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については[ ]にて外書しております。
5.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

2014/06/20 15:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

2014/06/20 15:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、国内連結子会社1社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

2014/06/20 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 2年～17年

2014/06/20 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	13	17

2014/06/20 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	8	276

2014/06/20 15:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	25	25

2014/06/20 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、伊賀社員寮建設567百万円、ビー・ユー・ジー森精機株式会社事務所増築325百万円であります。2014/06/20 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社1社を除き、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込み販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:00