有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ688百万円増加しております。