#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が98百万円増加しております。
2014/06/20 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が116百万円増加しております。
2014/06/20 15:00