有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	510百万円		993百万円
未実現損益	58		19
貸倒引当金	1		2
未払事業税	96		158
繰越欠損金	1,068		886
その他	1,102		1,063
繰延税金資産小計	2,838		3,123
評価性引当額	△96		△56
繰延税金資産合計	2,742		3,066
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	2,742		3,066
繰延税金負債(流動)
その他	249		6
繰延税金負債合計	249		6
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債の純額	249		6
繰延税金資産(固定)
たな卸資産	963		1,048
投資有価証券評価損	880		879
関連会社株式現物出資差額	1,187		1,498
減価償却費	349		434
一括償却資産	13		9
貸倒引当金	15		15
繰越欠損金	6,127		2,991
繰延ヘッジ損益	-		37
その他	802		1,704
繰延税金資産小計	10,341		8,620
評価性引当額	△9,397		△8,345
繰延税金資産合計	944		274
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	944		274
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	83		80
その他有価証券評価差額金	894		1,460
その他	422		1,037
繰延税金負債合計	1,400		2,577
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債の純額	1,400		2,577
再評価に係る繰延税金負債	1,485		1,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.15		1.63
税額控除額	△0.95		△1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.84		△1.69
住民税均等割	0.84		0.39
関係会社への投資に係る一時差異	1.45		△9.89
評価性引当額	△40.07		△11.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.02
その他	0.84		△0.49
税効果会計適用後の法人税等負担率	2.17		16.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が116百万円増加しております。