有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	993百万円		1,255百万円
未実現損益	19		675
貸倒引当金	2		2
未払事業税	158		349
繰越欠損金	886		-
その他	1,063		992
繰延税金資産小計	3,123		3,276
評価性引当額	△56		△1
繰延税金資産合計	3,066		3,274
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	3,066		3,274
繰延税金負債(流動)
その他	6		50
繰延税金負債合計	6		50
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債の純額	6		50
繰延税金資産(固定)
たな卸資産	1,048		1,133
投資有価証券評価損	879		797
関連会社株式現物出資差額	1,498		1,357
減価償却費	434		602
一括償却資産	9		20
貸倒引当金	15		14
繰越欠損金	2,991		892
その他	1,742		823
繰延税金資産小計	8,620		5,641
評価性引当額	△8,345		△4,954
繰延税金資産合計	274		687
繰延税金負債との相殺額	-		△202
繰延税金資産の純額	274		484
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	80		70
その他有価証券評価差額金	1,460		2,350
その他	1,037		2,300
繰延税金負債合計	2,577		4,722
繰延税金資産との相殺額	-		△202
繰延税金負債の純額	2,577		4,519
再評価に係る繰延税金負債	1,485		1,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63		1.12
税額控除額	△1.62		△4.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.69		△0.46
住民税均等割	0.39		0.22
関係会社への投資に係る一時差異	△9.89		1.78
評価性引当額	△11.01		△8.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.02		0.16
その他	△0.49		0.94
税効果会計適用後の法人税等負担率	16.09		26.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度及び平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、223百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が243百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。