セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、一部を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法によっておりましたが、生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、国内連結子会社1社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/20 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
工作機械事業における工場(建物及び構築物)であります。

2014/06/20 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日

2014/06/20 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳

流動資産	883百万円
固定資産	809百万円
資産合計	1,693百万円

(6) 契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
条件付取得対価は、企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を超過した場合に追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。なお、(3)の取得原価には、当該契約に基づく支払確定額144百万円が含まれております。

2014/06/20 15:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

2014/06/20 15:00

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、国内連結子会社1社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。

2014/06/20 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	4
合計	3	4

2014/06/20 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	13	17
その他(工具、器具及び備品)	1	27
合計	14	44

2014/06/20 15:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	8	276
その他(ソフトウエア)	0	-
その他(工具、器具及び備品等)	6	11
合計	16	310

2014/06/20 15:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、一部を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法によっておりましたが、生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、国内連結子会社1社を除く全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で885百万円増加しております。2014/06/20 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 15:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/20 15:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/20 15:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/20 15:00

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得より新たにTYLER MACHINE, TOOL CO., INC.(以下、TYLER社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTYLER社株式の取得価額と、取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	883百万円
固定資産	809百万円
のれん	560百万円

2014/06/20 15:00

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:00

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	63百万円	62百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
見積りの変更に伴う増加額(注)	-	33

(注) 東京支社の移転決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。

2014/06/20 15:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社1社を除き、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込み販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:00

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ユーロ)

DMG MORI SEIKI AG	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産合計	1,056	1,224
固定資産合計	559	785

(単位:百万ユーロ)

DMG MORI SEIKI Europe AG	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産合計	-	328
固定資産合計	-	52

(注) DMG MORI SEIKI Europe AGは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/20 15:00