売上高

有報情報

#1 引当金の計上基準

倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。2021/03/29 16:31

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金

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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対して、機能通貨が1%増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在25名の慶應義塾大学卒業生が在籍しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に占める割合(%)
2018年	7	0.00
2019年	26	0.01
2020年	36	0.01

社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

2021/03/29 16:31

#5 移転価格調整引当金戻入益の注記

※3 移転価格調整引当金戻入益
当社は、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、事前確認制度(APA)を利用しております。この際、移転価格に関する補償調整の方法として、当社は補償調整の金額を財務諸表に反映させる方法を採用し、それを前提として会計処理しておりました。これにより、当社は申請対象期間における海外子会社の売上高と営業利益の実績額及び将来の見込額に基づき補償調整として支出が見込まれる金額を算定し、移転価格調整引当金として計上しておりました。
一方、当事業年度において、COVID-19の感染拡大の影響等により会社の資金需要が高まったことを受け、財務戦略の見直しを行いました。その結果、補償調整の方法として、税務申告書において課税所得を調整する方法へと変更することとし、海外子会社と「移転価格に関する補償調整方法の変更に関する覚書」を締結いたしました。これにより、当社は、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅し、引当金計上の根拠もなくなりました。当該覚書の締結により移転価格調整引当金5,856百万円を全額取崩すとともに、同額の戻入益を特別利益に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	12,033百万円	78,699百万円
仕入高	20,473	17,833

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