売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	263,717	540,945
税引前中間(当期)利益 (百万円)	20,531	37,138

2025/03/27 16:55

#2 事業等のリスク

(1) 主要市場(日本、米州、欧州及び中国・アジア等)の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.0%、米州19.8%、欧州57.1%、中国・アジア8.1%となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動

2025/03/27 16:55

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/03/27 16:55

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

2025/03/27 16:55

#5 役員報酬（連結）

具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。

2025/03/27 16:55

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

2025/03/27 16:55

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
製品売上収益	357,774	363,158
サービス売上収益	181,639	177,742
その他	37	43

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時または検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2025/03/27 16:55

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具器具及び備品 2～23年
(2025/03/27 16:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年は連結受注高を7%増の5,300億円と予想しています。機械の受注高は、現在の水準を底にして2025年度後半から回復することを期待しています。宇宙、航空、メディカル、エネルギー産業からの需要は好調に推移する見込みです。半導体製造装置産業からの需要は、2025年度後半から増加に転じることを期待しています。
工作機械産業は、需要サイクルによる影響を受けます。従来の3カ年の時間軸での事業計画では、需要サイクルの影響を避けられないことから、2022年12月に公表した「中期経営計画2025」を2030年目標に移行することといたしました。20年以上工作機械を使用するお客様の視点に立ち、2030年までという5年の時間軸の中で2030年目標を設定いたします。当社は、国内外の複数の企業が供給するNC装置を使いこなし、多企業の周辺装置をDMG MORIの工作機械との接続に最適なDMQP(DMG MORI Qualified Products)として推奨しています。そして、これらの要素をデジタル技術により加工工程の最適化を図るMXを推進しています。このMXをお客様に理解していただいた上で、安心して機械・自動化システムを使用していただくための直販・直メンテナンス・リペア・オーバーホール体制は当社の大きな強みになっています。2030年目標では戦略の中核をなすMX推進に向けて社内体質の強化を図り、目指すべき業績・財務構造の達成を実現したいと考えています。MX推進に向けての設備投資は一段落しており、2030年に向けては投資の回収期、収益率の改善期と位置付けています。2030年には、DMG MORIのオーガニック資源(現在の経営戦略・自社経営資源)をベースに、売上収益8,000億円、営業利益1,200億円(営業利益率15%)、当期利益800億円(当期利益率10%)を目指します。売上収益の成長は、MX推進による機械単価の上昇と、スペアパーツ、メンテナンス・リペア・オーバーホール、エンジ二アリング事業の拡大が貢献する予定です。収益率の改善により、フリーキャッシュフローの最大化を図り、そのフリーキャッシュフローにより財務体質の強化と株主還元として増配の継続に努めて参ります。財務体質については、総資産回転率1回転程度、ハイブリッド資本を除く株主資本比率50%以上を目標にします。外部資金を利用する管理指標として、Net Debt/Equity比率(純有利子負債株主資本比率)を0.3程度とし、純有利子負債残高を1,000億円程度とします。この収益及び財務構造をベースにROE(株主資本当期利益率)15%を計画しています。
また、当社は業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2023年より稼働している自家消費型太陽光発電システムが、3月に伊賀事業所で第2期(約5,200kW)、奈良事業所で第1期(約354kW)の発電を開始し、今後の発電ターム開始後には各事業所の年間電力需要量の約30%を賄います。さらに、6月には当社およびグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的な環境団体のSBTイニシアチブから認定を取得しました。これら、当社の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みや実績が高く評価され、2025年2月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2024」において、気候変動分野で最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。

2025/03/27 16:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は5,409億円(3,298百万EUR)(前期比0.3%増)、営業利益は437億円(267百万EUR)(前期比21.0%減)、税引前当期利益は371億円(226百万EUR)(前期比24.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は77億円(47百万EUR)(前期比77.3%減)となりました。(ユーロ建表示は2024年1月から12月の期中平均レート164.0円で換算しております。)
当連結会計年度の連結受注額は4,960億円となり、前年度比4.6%減となりました。工程集約機、自動化をはじめとするお客様への価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円(40.7万ユーロ)から71.0百万円(43.3万ユーロ)へと、円安の影響を除くユーロ換算ベースでも伸長しています。

2025/03/27 16:55

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
収益
売上収益	6,25	539,450		540,945
その他の収益	26	9,070		14,062

2025/03/27 16:55